 開業準備 ＞ 会社・仕事はどうする
● 退路を断って一気に行く
● 逃げ道を用意し、徐々に進めていく。週末を利用して開業など
いずれにしても、その「時」は「それ」に集中する必要があります。
退路を断って＝今の会社を辞めて準備を進めていく方法は、
もっとも集中できる方法です。 失業保険の給付を受けながら事をすすめることが出来れば経済的にもゆとりが生まれるでしょう。また最近は企業の中で早期退職支援プログラムを導入しているところも少なくありませんし、地方自治でもベンチャー支援制度や助成金を用意しているところもあるようです。 また地方ではUターン Ｉターン支援プログラムの動きも活発なので地元の自治体に問い合わせてみてもいいでしょう。
整体院、カイロプラクティック院その他癒しビジネスは開業にかかる費用が飲食店に比べて小さくて済みます。しかし飲食店との最大の違いは、お客を集め難い。これに尽きます。
飲食店は、開店初期費用がかかるがお客は集めやすい。 なぜか？ 答えは簡単です。人は１日に３回食事をするから。しかも毎日。おまけに食事しないと死んでしまうから。
しかし整体院などは、１日はおろか３年に1回いくか行かないかという人の方が多いだろうし、腰が痛くても我慢する人の方が多いのも事実。またお金の使い道として腰痛の治療費にはケチってもファッションや携帯電話にはお金をかける。だから治療院の開業準備では、お客さん、患者さんを集めることに十分すぎるエネルギーとお金を集中させること。 簡単に開業できるけどその後が大変だ。 この点をしっかり認識してください。
逃げ道を用意し、徐々に進めていく。例えば週末を利用して開業
この方法はもっともリスクの少ない方法です。しかし、７日間のうち２日間だけ働くと言うことは、軌道に載るまでに退路を断って行動を起こした人に比べて、７０％ほど成長スピードが落ちます。
この方法でネックになるのは会社が副業を禁止している事でしょう。
広義には、会社が副業を禁止している規定は、就業規則＝会社独自のルールであり、労働基準法などの法律の規定ではない。また憲法で保障された就業の自由を侵してはならないと言う考えに抵触する場合があります。
就業規則は原則として就業時のルールを定めたものですから、休日や退社後の行動まで拘束する効力は元々ありませんが、副業が原因で会社に損害を与えることが明確な場合は会社は副業を禁止することができ、その禁止は有効であるという過去の判例もあります。例えば、副業のために遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合や、競合する他社でのアルバイト、会社名を使って別件で営業をかけたなどです。
しかしそうは言っても狭い世界、隠れてコソコソ行動することがいつまでも続くようには思えませんし、正直に全部説明して理解を求めようとしても、逆効果になったりならなかったりで、一概にはいえません。
また会社の都合で急遽週末に仕事が入ってしまった。なんてダブルブッキングなんて事体も起こる可能性があります。
いずれにしても週末を利用して開業は、その「時」は「それ」に集中する。これを高める必要がありそうです。
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